一般財団法人ボーケン品質評価機構 経営企画（管理職）／月給43万円以上／年休122日／土日祝休

サステナブル推進部（経営企画・財務・経理・秘書・法務などの業務）でのマネジメント業務をお任せします。

具体的な仕事内容

＼ココがPOINT／
◆風土改革や人財課題など、機構全体の課題に挑む。組織の成長・経営に不可欠な重要なポジション！
◆マネジメント経験を活かし、管理職ポジションとして活躍いただきます。
◆現在「第三創業期」を掲げた改革を進行中。経営陣との直接折衝を経て推進していくことができます。
◆困りごとがあれば、チームの枠を超えて社員全員でサポート！

【仕事内容について】
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サステナブル推進部にて、マネジメント業務全般を担います。
経営陣の意向を把握し、経営・事業財務などの各種施策に対して、立案から実行、検証、改善までを担当していただきます。
また、サステナブル推進部内のマネジメントに加えて、本部機構として機構全体のリスク管理（例：コンプライアンス、労働安全衛生、非財務情報開示など）にも関与。さらに、外部情報の収集を通じて社会の変化を捉え、経営陣へ機構のリスクや今後の方針に関する提案を実施します。

＜具体的なミッション＞
・社内状況の把握、及びメンバーとの関係性構築。
・サステナブル推進部としての専門性確立。メンバーの役割を明確化し、専門性の研鑽を図る。
・自部門のマネジメント教育。及び、他部門との連携による全社の課題解決。
・経営企画としての中心的役割。経営者の参謀役としての役割を果たす。

＜施策の具体例＞
・DXの推進
┗マネジメント人財の本質的な業務改善に取り組む環境、しくみ作り。
・経営企画／環境／人権への取組み
┗自社におけるリスクの特定、及び対策の施策と実施、経営者への提言。

チーム組織構成

【幹部候補の募集】
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今回募集のポジションは、組織の成長をリードするための管理職の募集。
これまでの経験と知識を最大限に発揮し、組織の発展を支えるリーダーシップと戦略的な思考力を持つ方のご応募をお待ちしています。
キャリアを積める環境で、将来的に長く安定してご活躍いただけます。

【チーム構成について】
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・一般職員／契約職員：４～5名
・嘱託／アルバイト職員：6名　
※ともに東京駐在メンバーあり

組織名称

サステナブル推進部

【業種未経験歓迎／学歴不問】★マネジメント経験をお持ちの方　★組織変革に関わりたい方

【応募条件】
■経営企画や財務経験を持ち、組織を発展させることができる方
■人財育成やコミュニケーションの重要性を理解し、人財を成長に導くことができる方（マネジメント経験のある方）
■機構全体のリスク（人事・事業・財務）を捉え、経営陣やメンバーと前向きに課題解決に取り組める方

【歓迎条件】
■経営企画や総務部門の中間管理職（マネージャー）としてのご経験

【大阪本社】
大阪府大阪市港区築港1丁目6番24号

※受動喫煙対策：屋内禁煙

9:00～17:25

平均残業時間

月10時間～20時間程度

正社員

試用期間6カ月（その間、待遇面に変更なし）

月給43万円以上
※経験・能力を考慮して決定します。

賞与

年2回（6月・12月）

昇給

年1回（4月）

入社時の想定年収

年収700万円以上

各種制度

■各種社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
■交通費全額支給
■退職金制度（勤続2年以上）
■社宅・家賃補助あり（会社規定による）
■レクレーション活動補助
■住宅手当（条件あり）
■役職手当（役職任命時）
■資格取得奨励金
■リフレッシュ休暇・お祝い金支給（永年勤続者）
■改善提案表彰制度
■財形貯蓄
■会員制保養施設
■資格手当（会社規程による）
■服装自由

年間休日

122日

休日・休暇

■完全週休2日制

（土・日）

■祝日休み

■年末年始休暇
（12月29日～1月4日）

■GW休暇

■夏季休暇
（6月1日～8月31日までに4日）※山の日は一斉有給休暇取得

■慶弔休暇

■有給休暇
※初年度10日～15日（入社6カ月後に付与）

■産前・産後休暇
※取得実績あり

■育児休暇
※取得実績あり

■介護休暇

経営企画職は、社会環境の変化に適応し、組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。
また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。

例1）経営課題
人的資本経営を実行します。人財の価値を最大限に活かすために、適切な人事育成プログラムやキャリアパスの提供、そして働きやすい環境の整備を実施。さらに、非財務情報を綿密に分析し、人財を基軸に全社を発展させるために組織の方向性を明確にします。

例2）人事課題
経営企画や財務、法務、リスク管理、DXに関する専門家人財の育成、及び専門家人財の育成の基盤作りに取り組みます。
新たな専門家の育成や既存の専門家のスキルアップのため、研修プログラムなどを整備する必要があります。

当法人の前身である「財団法人 日本紡績検査協会」は、糸・織物の輸出における検査を行う専門機関として1948年に設立しました。
公正中立な第三者試験機関として社会、業界、お客様から必要とされる企業活動を実施。専門家を育て、人財の力量向上を通して、企業発展に挑み続けています。