経済産業省（関東経済産業局） 国家公務員／年間休日120日／月平均残業10H／テレワーク可

DXやイノベーション推進などのさまざまな経済産業政策を幅広く担当

具体的な仕事内容

関東経済産業局では東京・神奈川・埼玉・千葉など1都10県を含む広域関東圏の経済活性化を担っています。
あなたには、これまでに培ってきた職務経験を活かして、幅広い経済産業政策をご担当いただきます。

【業務内容】
■成長産業（自動車、IoT、ヘルスケア、航空宇宙、ロボット、環境等）の創出や育成
■ベンチャー企業、スタートアップ企業への支援を通じた起業・創業の促進
■中小企業の経営力強化や取引の適正化
■地域エネルギーの振興や省エネ・新エネの推進、エネルギーの安定供給の実現
■安全保障貿易管理、下請取引の適正化を通じた安全・安心な社会と事業環境の構築

※2～3年の間隔でジョブローテーションを実施しています。

＜研修も充実＞
入局後は1～2日ほどかけて服務規定や情報セキュリティといった局内のルールを全体研修で学んでいきます。
各部署に配属後は先輩社員のOJTのもとで、少しずつ業務を学んでいきます。
先輩社員がメンターのようになり、半年間しっかりサポートします。
また、キャリアアップに合わせた階層別研修や、担当業務の知識を深めるための業務研修も実施します。

＜キャリアについて＞
まずは一般職の係長クラスとしてのキャリアからスタートします。
その後は経済産業省で設定している評価制度をもとに評価を決定。
係長→課長補佐→管理職といったキャリアステップをご用意しています。

チーム組織構成

行政機関、金融機関、コンサルタント、サービス業、製造業など、前職もさまざまで、それぞれが培ってきた経験を活かして活躍しています。

【高卒以上／未経験歓迎】これまでの職務経験を活かして日本の経済を支えたい方　※U・Iターン歓迎

これまでに皆さんが培ってきた経験や知識を活かし日本の経済を支える一員として活躍できます。

＜社会人経験＞
※2024年4月1日現在※
◆大卒以上：7年以上
◆短期大学・高等専門卒以上：10年以上
◆高卒以上：12年以上

＜求める人材＞
◆公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
◆課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
◆適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
◆職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
◆職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

【リモートワークも可】
◆関東経済産業局
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地1

※その他、経済産業省本省、地方公共団体、経済産業政策と関連のある機関などへ赴任する場合があります。
※各拠点、屋内禁煙
※部署により、週に数回の出張機会があります。

＜在宅勤務も推進＞
職員一人ひとりにテレワーク用のPC端末を支給しているので、全職員がテレワークを行える環境が整っています。
Web会議の活用や、ペーパー・押印レスなど、ITを活用した業務スタイルを取り入れながら、柔軟で効率的に働ける職場づくりを進めています。

以下の勤務時間帯から選択が可能です。
（１）7:30～16:15
（２）8:00～16:45
（３）8:30～17:15
（４）9:00～17:45
（５）9:30～18:15
（６）10:00～18:45
※実働7時間45分

【フレックスタイム制も可】
より柔軟な働き方を可能とするため、４週間あたりの総勤務時間を変えることなく、
始業・終業時刻及び1日の勤務時間を設定することができます

コアタイム／10:00~12:00
フレキシブルタイム／5:00~10:00、12:00～22:00

平均残業時間

月10時間程度

正社員

※6カ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。

月給23万6210円以上＋各種手当＋賞与（年2回）
※給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます
※俸給（基本給）は、学歴、経験年数等を勘案して算定します
※超過勤務手当は別途支給します。

給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ

■扶養手当
■住居手当
■交通費支給　など

賞与

年2回※期末・勤勉手当（ボーナス）

昇給

年1回

入社時の想定年収

年収400万円～

各種制度

■社会保険完備（労災・健康・厚生年金）
■交通費支給（月5万5000円まで）
■超過勤務手当
■扶養手当（配偶者：6500円、子1万円　※高校生以上は1万5000円）
■住居手当（月2万8000円まで）
■テレワーク可
■フレックスタイム制可
■資格取得支援制度（簿記など）
■研修制度（導入研修、階層別研修など）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■定期健康診断
■検診事業
■共済制度（医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等）

年間休日

120日以上

休日・休暇

■完全週休2日制

（土日）

■祝日休み

■年末年始休暇

■夏季休暇

■慶弔休暇

■有給休暇

■産前・産後休暇
※取得・復職実績あり

■育児休暇
※男性職員の取得・復帰実績あり

■介護休暇

■子の看護休暇
※5日以上の連続休暇も可能です。