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[更新日: 2024/04/10] 求人コード 1000008220

株式会社商工組合中央金庫

【新卒】2025年卒 担当職(事務系サポート業務)

仕事内容

兵庫【新卒】2025年卒 担当職(事務系サポート業務)
■職務概要:
主に事務業務をご担当いただきます。

<業務例(あくまで一例です)>
・書類整理
・データ入力
・資料作成
・伝票記入
・その他事務業務

■配属について
ご経験・ご希望・適性などを総合的に判断し、決定いたします。


■転勤に関して:
転勤の可能性はありますが、転居を伴う異動はありません。

■新型コロナウイルス感染対策に対する取り組み:
在宅勤務制度・時差出勤制度を設けております。

■入社後研修:
集合研修、WEB研修や配属部門でのOJTを通じて行う予定です。

対象となる方

【学歴】大卒以上;短大卒以上;専門学校卒以上
必要業務経験:・2025年3月 新規卒業予定者

勤務地

■神戸支店/兵庫県/神戸市中央区伊藤町111
【上記勤務地最寄り駅】JR線・阪急線/三ノ宮駅・神戸三宮
■姫路支店/兵庫県/姫路市総社本町111
【上記勤務地最寄り駅】JR線/姫路駅
■尼崎支店/兵庫県/尼崎市東難波町5-19-8
【上記勤務地最寄り駅】阪神線/尼崎駅

【補足】神戸支店 最寄り駅から徒歩9分
姫路支店 最寄り駅から徒歩11分
尼崎支店 最寄り駅から徒歩8分
・転勤:可能性あり
・受動喫煙対策:
 勤務地1:あり(自社設置の喫煙所による分煙)
 勤務地2:あり(自社設置の喫煙所による分煙)
 勤務地3:あり(自社設置の喫煙所による分煙)
・勤務可能な都道府県:
 兵庫県

勤務時間

8時40分~17時10分
・所定労働時間:7時間30分
・休憩時間:60分
・時間外労働有り
■残業:原則20時までに退社。

雇用形態

正社員

給 与

月給制
・年収:253万円以上 282万円以下
・月給:175,000円以上 195,000円以下
※上記年収は賞与理論値を含む目安数値です。

待遇・福利厚生

通勤手当 家族手当 健康保険 雇用保険 労災保険 厚生年金 厚生年金基金 退職金制度
所定の福利厚生制度の他、外部の大手福利厚生業者との契約により、全国の保養所・提携施設などの利用が可能です。

休日・休暇

週休2日制
・年間有給休暇:16日~21日
・年間休日日数:121日
■休日休暇:土日祝休み、連続休暇5日(付与された有給休暇内での取得で、年に1回、5営業日連続して休暇を 取得できる制度)、所定の休暇制度あり。■休日出勤:繁忙期には年2~4回程度実施可能性あり■入庫当初は所定の休暇日数。
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社名
株式会社商工組合中央金庫
所在地
104-0028東京都中央区八重洲2-10-17
企業URL

http://www.shokochukin.co.jp/

事業内容
■業務内容:全国展開を行う中小企業金融専門の総合金融機関です。融資業務、預金業務、資金証券業務(金融マーケットでの資金運用・調達等)、国際業務(国際金融、外国為替)、総合金融サービス (シンジケートローン組成、M&A・業務提携支援、事業承継対策、株式公開・VC業務・IPO支援)などを行っています。

■特長:
①【長期的な取引スタンスに基づく安定的な資金供給とセーフティネット機能の発揮】長期的な視点による安定的な融資スタンスで、ニーズに即した機動的なサービスの提供を行ってます。また、中小企業の資金調達の多様化に向けて、過度に不動産担保や個人保証に依存しない新たな金融手法を開発するなど、金融フロンティアの開拓にも注力しています。
②【中小企業のライフステージに応じた多様なソリューションを提供】これまでの中小企業金融で培ってきた「目利き能力」を活かし、総合金融機関としての多彩な金融サービスを、企業のライフステージに応じた適時適切なソリューションとして提供しています。
③【社会的課題の解決に向けた総合支援】環境問題等中小企業が直面する社会的課題の解決に向けた支援を行っています。また、地方公共団体との連携を通じて、こうした課題解決に向けた支援の推進・強化を図っています。
④【企業間連携とネットワーク化を支援】協同組合の活動支援や異業種交流団体の活動支援を通じて、企業間連携とネットワーク化の支援を行っています。

■当金庫は、政府と民間の共同出資により1936年に設立された、中小企業金融専門の総合金融機関です。設立以来約80年にわたり中小企業金融に携わってきた中小企業金融のプロフェッショナルとして、中小企業を金融面から安定的にサポートしています。私たちは、民営化に向けたプロセスの中で2008年10月に株式会社に移行し、「新商工中金」として新しいスタートを切っています。
これまで、当金庫は、政府系金融機関として国の中小企業政策に沿いながら期待される政策的役割を発揮するとともに、政府系としては唯一の総合金融機関として一般の銀行と同様の業務を取り扱ってきました。今後は、中小企業の持続的成長を支援するという「使命」はそのままに、株式会社化に伴う業務範囲の拡大などを最大限活用して、より高度な金融サービスの提供を目指していきます。
設立
1936年11月
代表者
代表取締役社長 関根 正裕
従業員数
3,419
上場・非上場
非上場
資本金(百万円)
218,653
売上高(百万円)
149,384
売上高連結区分
連結
経常利益(百万円)
30,604
平均年齢
40.7

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