退職手続きの流れと方法は？転職までに必要な会社・役所での手続きを解説【チェックリスト付き】

• 2カ月前〜
  • 退職の意思表示
• 1カ月前〜
  • 退職日の相談
  • 退職届の提出
  • 仕事の引き継ぎ
• 2週間前〜
  • 取引先へのあいさつ回り
• 1週間前〜
  • 引き継ぎや返却物の最終確認
  • 社内外へ退職のあいさつ
• 退職

内定承諾後から退職までは、上の図のような流れで手続きを進めていきます。スケジュールはあくまでも目安なのでご注意ください。
以下、それぞれどのタイミングでどのような手続きを行えばいいのか詳しく解説していきます。

退職が決まったら、まずは直属の上司に退職の意思表示をします。円滑に退職するために、意思表示をする際は以下のポイントを意識しましょう。

退職日の2カ月前を目安に意思表示する

引き継ぎや取引先へのあいさつなどを考え、退職希望日が近づいて慌てないように余裕を持って意思表示するのが重要です。退職を申し出る時期は「2カ月前」を目安とするのが一般的ですが、会社の就業規則に規定があればそれに従ってください。退職を申し出る前に、一度就業規則に目を通しておくとよいでしょう。
なお、退職の意思表示は早ければ早いほどいいわけではありません。例えば退職日の1年前など、意思表示があまりにも早すぎると不要なトラブルが発生する可能性もあるため、やむを得ない場合を除いて、避けたほうがいいでしょう。

円満退職に向けた退職の伝え方・切り出し方を例文付きで見る

上司が忙しい時間帯や業務が集中しているタイミングは避ける

退職を伝えるときは、1日の中で忙しい時間帯や、上司が重要な商談や会議の準備をしているようなタイミングを避けて、話を切り出すようにしましょう。

まずは直属の上司に伝える

「上司より先に周囲が知っていた…」という状況になると、上司の協力を得づらくなってしまう可能性もあるので気を付けましょう。また、安易に周囲に転職の意思を話すことは、職場の雰囲気に影響を与えたり、退職交渉に悪影響を及ぼしたりする恐れがあるので避けましょう。

引き留められることを想定しておく

会社から引き留められる可能性があります。転職理由をしっかりと思い出し、退職する意志を貫きましょう。「辞めたいのですが、どうしたらいいですか」という受け身な姿勢だと強く引き留められるリスクがあります。退職の意志が固く決意は揺るがないことをはっきりと伝えましょう。

退職を引き留められたときの対策方法を詳しく見る

退職理由に現状への不満を挙げない

退職理由を聞かれたときに職場や現状への不満を挙げるのは避けましょう。あくまで個人的な事情としておくか、もしくは「やりたいことがあるが今の会社では実現できないため」など、前向きな理由を伝えるのがよいでしょう。

転職先を明かさない

転職先の社名や業界を聞かれても教える必要はありません。不要なトラブルを避けるためにも転職先は明かさないほうが無難でしょう。「新しい分野にチャレンジします」など、ぼかして答えて問題ありません。

法律では退職の申し入れ後2週間で雇用関係の解消が可能です。しかし業務の引き継ぎなどを踏まえると、2週間では短すぎるケースが多いので、以下のようなポイントを考慮して退職日を相談するとスムーズに進むでしょう。

上司と話し合ってお互いが納得できる日を決める

希望日は伝えつつも、相談しながら決めたいという姿勢を示しましょう。交渉の余地がない姿勢で一方的に退職日を伝えてしまうと、会社側にも支障が出てしまいます。退職までの期間を円満に過ごすためにも、自身の希望を踏まえつつ、引き継ぎなどの業務に支障のない余裕を持ったスケジュールを立てて、上司へ相談するとよいでしょう。

退職日は一度決めたら変更しない

会社側と相談し、退職日までの計画を立てた後に退職日の変更をすることはNGです。会社側にも、これから入社する転職先にも迷惑をかけることになります。引継ぎ業務が終わらないからといって、退職日を延ばしたり、逆に業務が片付いたからといって退職日を早めたりすることも避けましょう。

多くの会社では退職届の提出が就業規則に定められています。退職届は会社に退職の可否を問うものではなく、自分の退職を通告するための書類です。一般的に直属の上司に提出します。
会社指定のフォーマットがある場合はそれを使用し、ないようであればWeb上のテンプレートなどを使いましょう。

退職願・退職届の正しい書き方を見る

退職届が受理されたら、仕事の引き継ぎに取り掛かりましょう。今までの信頼を損ねることなくスムーズにバトンタッチできるようにしっかり準備する必要があります。主なステップは以下のとおりです。

スケジュールを立てる

まずは退職日をゴールに、引き継ぎ業務全体のスケジュールを立てます。おおむね退職日の3営業日前までには完了するようにしましょう。

引き継ぎ資料を作成する

後任への引き継ぎを始める前に、まずは自分の携わってきた仕事の段取り、進行状況、職務分担などを資料にまとめましょう。退職後に後任が困らないよう、関係書類などの所在も明確にしておきます。

退職後の連絡先を後任と上司に伝える

原則、退職後は引き継ぎ業務を行う必要はありませんが、万が一のトラブルに備えて、後任と上司には退職後の連絡先を伝えておきましょう。

取引先へのあいさつは、会社の意向を考慮して対応しましょう。転職先が今の会社と競合する場合や、社員の退職を対外的に内密にする会社の場合は注意が必要です。特に以下のポイントに気を付けましょう。

退職理由は具体的には伝えない

取引先で退職理由を聞かれても、具体的な理由を話すのは避けましょう。また転職先の企業名や業界も伝えないほうが安心です。個人的に懇意にしてもらっていた場合は、「落ち着いたらこちらからご連絡します」などと伝えるのが望ましいでしょう。

後任を紹介する

あいさつは後任の担当者にも同行してもらい、現任である自身から取引先に紹介します。たとえ後任が後輩であっても、「私よりも頼りになる人材です」などと紹介しましょう。取引先も安心でき、後任も仕事を進めやすくなります。

【例文あり】退職あいさつメールやスピーチのマナーを見る

最終出社日は、引継ぎや備品等の返却、あいさつ回りなど、やることがたくさんあります。大きく2つの作業がありますので、以下を参考にしてみてください。

最終日は、後任への引継ぎの最終チェックや、デスクおよびロッカーの片付けなどを行います。引継ぎ内容に不備がないか、再度後任や上司などと確認をとりましょう。また、返却が必要な会社の備品なども忘れずに返却します。返却物だけでなく、会社から受け取るものも漏れなくチェックしておきましょう。

退職のあいさつを直接できなかった取引先や、お世話になった人、すでに退職を伝えた人にも改めてあいさつのメールを送りましょう。社外の人へは、あいさつがメールになった旨をおわびする一文を添えるとていねいです。社内でお世話になった人には、直接あいさつをして回りましょう。また、あいさつではネガティブな内容は避け、できるだけ簡潔に感謝の気持ちを伝えることが大切です。

【例文あり】退職あいさつメールやスピーチのマナーを見る

【社内】退職の手続き（チェックリスト付き）

「会社に返すもの」と「会社から受け取るもの」を把握しておくと、退職手続きや転職先への入社手続きをスムーズに進められます。そのほか退職のタイミングで入手しておく書類や必要になってくる手続きについて確認しておきましょう。

まずは会社に返すものを確認します。解説と合わせて、チェックリストも利用しながら漏れがないように準備を進めてください。

✓	返却が必要なもの
	健康保険被保険者証
	身分を証明するもの（社員証・IDカード・社章など）
	カードキーなどの鍵・入館証などのセキュリティカード
	通勤定期券
	名刺（自分の名刺、仕事上で得た取引先の名刺）
	書籍や参考資料、事務用品などの備品、制服・作業着
	業務用の関係書類やデータ
	会社のパソコンや携帯電話などのデジタルツール
	クラウドツールやSNSアカウント
	そのほか返却するか迷うもの

1．健康保険被保険者証

会社を通じて加入している健康保険は退職時に脱退することになります。被扶養者分も含めて保険証はすべて会社に返却しましょう。

2．身分を証明するもの

社員証・IDカード・社章など、会社の一員であることを証明するための書類や物品はすべて返却してください。

3．カードキーなどの鍵・入館証などのセキュリティカード

会社に入るためのセキュリティカードや、デスクおよびロッカーなどの鍵は、使う必要がなくなったタイミングで退職日までに返却しましょう。

4．通勤定期券

退職日までに精算して返却するのが一般的ですが、ルールは会社によるので確認してください。

5．名刺

自分の名前の名刺だけでなく、取引先からもらったものもすべて会社に返却します。仕事上で得た取引先の名刺も、あなたのものではなく、会社のものです。名刺を返却せずに転職先で活用するのはトラブルに発展しかねません。コピーを取るのもルール違反になります。

6．書籍や参考資料、事務用品などの備品、制服・作業着

会社のお金で購入したものは会社の所有物です。すべて返却してください。最終出社日も制服を着る必要がある場合は、返却の方法を会社に確認しましょう。また不要と指示がない場合は、クリーニングに出して返却するのがマナーです。なお自費で購入した作業着は自分のものです。制服を自費で購入した場合は、引き取るのかを会社に確認しましょう。

7．業務用の関連書類やデータ

業務機密の持ち出しはトラブルのもとです。仮に自分が作ったデータや書類であっても、業務に関わるものは持ち出してはいけません。

8．会社のパソコンや携帯電話などのデジタルツール

パソコンや携帯電話なども会社から貸与されているものは返却してください。もちろんデータを私物のメディアにコピーするのも厳禁です。

9．クラウドツールやSNSアカウント

会社に相談して、アカウントの削除・権限の変更・IDおよびパスワードの引き継ぎなどを行ってください。個人のSNSアカウントのプロフィールなどに会社名を入れている場合は忘れずに変更しましょう。

10．そのほか、返却するか迷うもの

返却の仕方に迷うものは会社に相談してみましょう。

続いて会社から受け取るものです。転職先の入社手続きに必要なものもあるので、必ず受け取るものと必要に応じて受け取るものをそれぞれチェックしておきましょう。

✓	退職時に会社から必ず受け取るもの
	雇用保険被保険者証（会社が保管している場合）
	源泉徴収票
	年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が保管している場合）
	離職票（離職期間がある場合に請求する）
	退職証明書（離職票の代わりに使用する場合に請求する）

1．雇用保険被保険者証（会社が保管している場合）

転職先が決まっている場合は転職先に提出します。決まっていない場合は雇用保険の失業手当（失業保険・失業給付金）を受給するための申請に必要です。会社が保管している場合が多いですが、自分で保管していて紛失した場合は、退職前に会社に相談し再発行してもらってください。

雇用保険被保険者証とは？詳しく確認する

2．源泉徴収票

所得税の年末調整に使うために転職先に提出したり、自分で確定申告をしたりする際に必要です。新しい職場に年をまたいで入社する場合は自分で確定申告をしなければならないため、退職前にもらって保管しておいてください。

源泉徴収票とは？詳しく確認する

3．（年金手帳・基礎年金番号通知書（会社が保管している場合）

厚生年金の加入状況を示すために必要で、会社が保管しているケースが多いです。転職先でも同じものを使います。また2022年3月31日に年金手帳は廃止になりました。自分で保管していて紛失した場合は、年金事務所で再発行してもらえますが、その場合は基礎年金番号通知書になります。

4．離職票

離職票も、雇用保険の失業手当（失業保険・失業給付金）を受給するための申請時に提出します。発行には時間がかかるため退職後に郵送してもらうケースも多いです。転職先が決まっている場合や失業手当（失業保険・失業給付金）を受給しない場合は必要ありません。

離職票とは？詳しく確認する

5．退職証明書

退職を証明するために会社が独自で発行する書類です。労働者が証明書の交付を希望した場合、会社は発行しなければならないと労働基準法第22条で定められています。発行に時間がかからないため、国民健康保険や国民年金の加入手続きに必要な添付書類の一つとして使うことができます。

【役所】退職の手続き

退職時には、保険・年金・税金についても、どのような手続きが必要か確認・検討しておきましょう。退職後に離職期間がある場合は、転職先が決まるまでの間、手続きや支払いを自分で行わなければいけません。それぞれ詳しく解説した記事がありますので、参考にしてください。

雇用保険の失業手当（失業保険・失業給付金）を受給したいと考えている場合、ハローワークでの手続きや提出物の準備などが必要です。詳しくは下の記事で確認しましょう。

雇用保険（失業手当）を受け取る条件と手続き＜社労士監修＞

退職時に健康保険証は会社に返却するのが基本です。もし退職後に返却する場合も、退職日を過ぎると利用する権利も消失しているので使ってはいけません。以下の記事を参考に、手続きを行ってください。

転職・退職時の健康保険の切り替え＜社労士監修＞

会社で働いていたときは納付を任せていた年金や税金も、退職のタイミングなどによっては手続きを行って自分で加入や納付をしなければならなくなります。年金・税金について下記の記事にまとめているので確認してみてください。

退職後の手続きとは？年金への加入や税金の支払いについて＜社労士監修＞

退職の手続きに関するよくある質問

退職や転職の手続きに関する代表的なQ＆Aをピックアップしました。転職エージェントを利用している場合はささいなことでもキャリアアドバイザーに相談しましょう。

A. 必ず会社の就業規則を確認しましょう。
転職活動だけでなく、退職交渉にも時間がかかるのを頭に入れておきましょう。

A. 間に合わないと分かった段階で転職先の企業に連絡をしてください。
転職エージェントを利用している場合はキャリアアドバイザーに連絡しましょう。とにかく早く報告・連絡・相談をするのが大事です。

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退職交渉や転職先の入社準備はキャリアアドバイザーと一緒に

退職交渉に慣れているという人はめったにいませんし、手続きや準備する書類がたくさんあって、多くの人が苦労するものです。これから転職活動を始める場合、dodaエージェントサービスを利用して内定を獲得すれば、一人では戸惑いがちな退職手続きや転職先とのやりとりについてもキャリアアドバイザーに相談できるので心強いでしょう。キャリアアドバイザーから退職・転職の手続きに関するアドバイスを受けながら転職活動を締めくくりましょう。